2026年3月25日(水) | 活動日誌

日本共産党北区議員団が予算組み替え提案

北区議会第1回定例会最終本会議で、日本共産党北区議員団は、れいわ新選組・新社会党とともに北区一般会計予算に対する組み替え動議を提出。区民の暮らしと中小事業者の営業を支援するための施策を提案しました。

日本共産党区議団を代表して討論に立った宇都宮ゆり区議は、北区の予算案に対し、①大幅な歳入増に比して、物価高騰の影響を受けている区民の暮らしや、中小業者の営業、賃上げ支援が不十分、②公民連携推進条例を制定して営利目的の民間企業に行政参入の門戸を開き、外部化による「行革」路線をさらに強化しようとする姿勢、③タワーマンション建設を呼び込む市街地再開発計画に固執し、民間大企業の利益に奉仕する駅周辺での「公民連携」まちづくりを推し進める姿、の３点をあげ反対を表明。

保険料が値上げとなる国保・後期高齢者医療予算にも反対しました。

一方、過去最高となる249億円に積み上がった財政調整基金から、約39億円を取り崩して暮らし・営業を支援する組み替え動議（囲み参照）については、「物価高騰に対応できる本気の実質賃金引き上げへ、国や東京都まかせとせず、北区自身も踏み出す姿勢を示すべき」と訴え、賛同を呼びかけました。

採決で組み替え動議は、公明、自民、維新などの反対で否決されました。

北区新年度予算と組み替え動議めぐり6会派・議員が討論

最終本会議では、れいわ、共産、新社会が北区予算案に反対、組み替え動議に賛成の討論を、公明、新時代、維新が予算案に賛成、組み替え動議に反対の討論を行いました。

組み替え動議に反対する会派は、提案されている施策の中身には触れず、「39 億円も財調基金を取り崩すべきではない」、「歳出拡大には慎重であるべき」、「富士山噴火に備えて基金を確保しておく必要がある」などと反対理由を述べました。