2026年5月22日(金) | 活動日誌
北区が中東情勢を踏まえた特別相談窓口を開設
イラン情勢による物資不足や国民生活への深刻な影響が引き起こされている中、北区は22日、中東情勢の長期化に伴う原材料費の高騰や物資の供給不足等の影響が懸念される区内中小企業等を対象とした特別相談窓口を開設しました。
相談窓口には中小企業診断士が常駐し、区制度融資の活用など資金繰りに関する相談、事業計画の見直しなど経営改善に向けたアドバイスを行うとしています。
日本共産党北区議員団は4月27日に山田区長に対し、「イラン攻撃の影響による物価高騰から区民の暮らしと営業を守るための要請書」を提出し、「イラン戦争による物価高騰・資材不足についての区民や区内中小業者、医療機関の実態調査を実施するとともに相談窓口を設置すること」を要望していました。
相談窓口についての詳細は、北区ホームページをご覧下さい。
