2019年11月26日(火) | 議会活動
第4回定例会で代表質問
区議会第4回定例会の開会日となった本日、日本共産党北区議員団を代表して本会議で質問に立ち、花川区長、清正教育長に、台風19号災害をめぐる対応をはじめ、区政の諸問題を問いました。概要をお伝えします。
台風19号災害―荒川氾濫を想定した水害への備えを
荒川の水位が戦後3番目の高さを記録した台風19号。氾濫も視野に入れた本格的な避難行動計画の必要性が浮き彫りになっています。
私は、災害時の情報周知や避難所の体制、防災学習・防災教育の充実、「大規模水害を想定した避難行動の基本方針策定に係る検討会」に区民意見を反映させることなどを求めました。
基本計画・経営改革プラン改定―公共施設削減目標の見直しを
北区は今年度、今後10年間の長期計画である基本計画と、経営改革プランの改定を予定しています。
私は、区がこれまで進めてきた職員削減や「外部化」など、「行革」路線の見直しを要求。区は、公共施設を20年間で15%削減する目標について、初めて「見直しを検討する」と答えました。
消費税減税・熱中症対策―区民の命と暮らしを支える区政に
安倍政権が10月に強行した消費税10%増税を容認する区の姿勢を質し、2回の引き上げ前の5%への減税を国に求めよと質疑。
熱中症対策では、低所得の高齢者や障がい者、子育て世帯などへのエアコン設置助成の実現を求めました。荒川区では、昨年からのエアコン助成の実施で、区内の熱中症死をゼロに抑えています。
選択的夫婦別姓の実現―ジェンダー平等社会の実現をめざして
国連の持続可能な開発目標（SDGs）でも17項目中5番目にあげられている「ジェンダー平等社会の実現」。私は、世界で唯一法律で夫婦別姓が認められていない日本の現状を告発し、別姓を可能とする民法改正を国に求めよと求めました。
区は、国民健康保険証への別姓併記については、「検討の必要がある」と答えました。
赤羽のまちづくりは住民合意で
赤羽一丁目市街地再開発に新しい動きがあることが明らかになりました。
赤羽のまちづくりを住民合意で進めることを求めた私の質問に、区は「ＯＫ横丁を中心とした第二地区の西側にあたる街区で、『第三地区準備組合』を設立したとの報告を、準備組合を支援する事務局のコンサルタントから受けた」とのべました。
一番街の片側を含む「第二地区」は、未だ3分の２の地権者の合意には達していません。