2026年6月29日(月) | 活動日誌

王子駅前のまちづくり　50階もの超高層、なぜ

王子駅前まちづくりの先行実施地区では、飛鳥山を見下ろすような民間事業者による190メートル・50階ツインタワーの計画に対し、多くの区民から、「なぜこんなに高いタワーマンションが建つのか」という疑問の声が上がっています。

再開発等促進区で容積率を1000%に

本来ならば、王子駅前の区域は用途地域指定で容積率500%と定められており、50階の建築物は建てることができません。

ところが今回は、北区が「再開発等促進区」という地区計画の認可を東京都から受けることが前提の計画となっており、この制度を活用すれば、容積率が2倍の1000%に緩和されることになるのです。

再開発等促進区は、それまで別々に存在していた「再開発地区計画」と「住宅地高度利用地区計画」を統合し、2002年に創設された制度ですが、容積率を緩和し、開発事業者の利潤を最大限に保障する手法として活用されてきました。

〝公共の福祉〟に値しない超高層建築

区は容積率の緩和を「公共貢献の見返り」といいますが、1戸1億円以上もする分譲住宅は手にできる人が限られ、公共の福祉に値しないことは明らかです。北区は開発事業者の利益優先ではなく、住民のためのまちづくりに立ち帰るべきです。

再開発等促進区とは

再開発等促進区とは、まとまった駅前の土地や工場跡地などで、計画的な土地利用転換と高度利用をはかる都市計画制度のひとつ。

北区などの自治体が地区計画を定め、東京都が都市計画として認可すれば、民間の開発事業者に対し、道路や公園などの整備と引き換えに、建物の容積率や用途制限を大幅に緩和することができる仕組みです。