活動日誌

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北区議会第1回定例会が始まりました

昨日より北区議会第1回定例会が始まりました。

初日と今日の2日間は本会議が開かれ、各会派からの代表・個人質問がおこなわれました。

北区議会本会議場

425億円の基金は暮らし応援に

日本共産党北区議員団からは、八百川孝議員が代表質問に立ちました。

北区は今年度の予算編成で「年度末には財政調整基金(福祉などに使える積立金)は払底する」などとしていましたが、実際には過去最高の約125億円を積み上げました。

八百川議員は「『財政危機』演出の操作は異常。区民は本気で財政破たんを心配し、要望を抑制してきた。区長は反省すべきだ」と追及しました。

さらに、今年度末の主要5基金の残高が約425億円に達していることを指摘し、これらの基金を「福祉、教育、暮らしと営業を守る緊急対策に重点的に活用するべきだ」と強調。

さらに「北区はこね荘の売却、私道私下水改修費の有料化、高齢者ヘルシー入浴券の自己負担増額などはおこなう必要はない」と訴えました。

また、自治体財政を圧迫する消費税大増税にはきっぱり反対すべきと求めましたが、区長は「国が決めたもの」などと答えました。

福祉避難所の開設訓練実施を

本日の個人質問では、ながいともこ議員が東日本大震災のような大規模な災害が発生した場合の災害時要援護者対策について、区の姿勢を問いました。

3月に改定となる北区地域防災計画では、これまで「2次避難所」とされていた支援が必要な人の避難所を、新たに「福祉避難所」と位置づけ、機能を充実させます。

ながい議員は、被災地での聞き取りをふまえ、福祉避難所の開設訓練実施を提案。区は「定期的な避難訓練にあわせ実施を要請してゆく」と答えました。

国保料の大幅値上げ条例案が上程に

今日の本会議には、国保料の大幅値上げ条例が追加上程となりました。

15日の23区特別区長会で確認された統一保険料ですが、国保は各区ごとに運営されているので、保険料の改定はそれぞれの区議会での承認が必要です。

今回の値上げは、低所得者ほど負担が重くなり、区がしめしたモデルケースでは、世帯主35歳で年収230万円の給与所得者、配偶者と子どもが無収入の3人世帯の場合、年間の負担増は3万4000円にもなります。

いまでさえ払いたくても払えない保険料、これ以上の引き上げは断じて認められません。

3月1日には区民生活委員会で条例案を審議することになりますが、値上げ反対を主張します。

新年度予算を審査する予算特別委員会を含めて、3月27日の最終本会議まで、第1回定例会の会期は約1ヵ月となります。