2012年10月5日(金) | 議会活動
区議会第3回定例会が閉会
9月11日から約１ヵ月開かれてきた北区議会第3回定例会が本日、閉会しました。
今日の最終本会議では、決算認定、各議案、意見書などについて採決がおこなわれました。
一般会計・国保会計の認定に反対
2011年度の決算について日本共産党北区議員団は、一般会計と国民健康保険事業会計の認定に反対しました。
団を代表して反対討論に立った、さがらとしこ議員は、決算の認定に反対する理由を以下のようにのべました。
- 消費税増税と原発問題に対して「国の動向を注視する」などとする消極的な姿勢
- 破たんした「構造改革」路線にもとづく北区経営改革路線に固執する姿勢
- 指定管理者制度導入に対する無反省な姿勢
- 都の計画の押しつけに無批判に追随するまちづくりの姿勢
また、国保会計については、保険料算定が住民税方式から旧ただし書き方式に変更されたことによって、介護保険分を含め65%以上の加入者が値上げになったことから反対しました。
自民・公明・民主・みんなが議員定数削減を強行
自民・公明・民主あすか区民クラブの3会派が提出した区議会議員定数を44名から40名へ4名削減する条例案については、自民・公明・民主あすか区民ク・みんなの賛成で可決しました。
討論に先立ち、共産、新社会が反対討論を、公明、民主あすか区民クが賛成討論をおこないました。
日本共産党北区議員団を代表して討論に立った、やまき直人議員は「議員定数の問題は民主主義の基本であり、行政のチェックや立法機能など議会本来の役割発揮のためには、より多様化した住民意思と要望に対応できるだけの議員数が必要」とのべ、4名の定数削減に反対しました。
公明、民主あすか区民クの代表は、こうした本質論に対し「定数が削減された他の自治体でも問題は起きていない。民意切り捨てにはならない」「定数削減は区民の声」などと強弁しました。
提案者が「行政も職員定数を減らしているから、議会も身を切るべき」と論じていることに対し、やまき議員は「『行革』によって区民サービスが切り捨てられ、官製ワーキングプアが生み出されている。職員削減にあわせて議員定数削減を削減するのは誤りだ。議会が『身を切る』というのなら、議員報酬を削減し、費用弁償を廃止すべきだ」と反論しました。
これに対し、公明の代表は「議員の報酬を削れば優秀な人材が確保できなくなる。議員報酬はすえ置くべきだ」などとのべました。
議員定数問題については、これまで3年にわたる議会改革検討会で検討してきたにもかかわらず、会派の意見が一致せず結論が出ていませんでした。今回、こうした議論の経過を十分配慮せず、自民・公明・民主区民クが議員提案という形で削減条例を提出したことは、配慮を欠いたものといわざるを得ません。
豊島5丁目土壌汚染対策費についての予算を補正
最終本会議に議案が追加され、豊島5丁目ダイオキシン類土壌汚染に係る公害防止事業費負担決定取消請求事件の判決に伴う補正予算が可決しました。
豊島5丁目の土壌汚染については、その対策費を日産化学工業㈱に原因者負担を求めていましたが、日産化学側がこれを不服とし取り消しを求める裁判を起こしていました。
1審に続き、2審でも北区敗訴の結果が出たため、北区は上告をあきらめ、約1億6700万円の返還金を含む補正予算を計上したものです。
北区は、あらためて土壌汚染の原因者を精査し、費用負担を求めてゆく方針です。