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東京北社会保険病院が譲渡へ

本日開かれた区議会健康福祉委員会で、東京北社会保険病院がRFO(整理機構)から、同病院を委託運営する公益社団法人地域医療振興協会に譲渡される方針が明らかにされました。

厚労省は8月14日、地域医療振興協会が譲り受けを希望すれば北社保病院を譲渡できるとする厚労大臣通知を発表。これを受けて、同協会が買収の意向を表明したものです。

同病院については、今後2年のうちに始動する地域医療機能推進機構に移行し、公的な病院として運営される予定でしたが、新機構発足前に、民間病院としてスタートを切ることになります。

医療水準の確保に全力を

委員会質疑で日本共産党の福島宏紀副委員長と、ながいともこ委員は、「これまで国の政策に翻弄されながら、住民と自治体ぐるみの運動で国立王子病院以来の公的医療を守り抜いてきた。ここでかちとった医療水準を確保するために、区としても全力をあげるべき」と要請。

区側は「医療機能の確保に向けて区議会や医師会、住民団体とも十分相談しながら対応してゆく」と答えました。

病院の拡充は計画通りに

同じく本日の午後には、そねはじめ前都議と、さがらとしこ、山崎たい子両区議とともに北社保病院を訪れ、病院の平澤事務部長、地域医療振興協会の黒川シニアアドバイザーと懇談しました。

黒川氏は「手厚い医師120人体制を維持し、これまで通りの地域医療を続けるため、熟慮の末に買収を決断した。63増床を含む増築計画も予定通り実行する」とのべました。