2012年7月3日(火) | 議会活動

自衛隊参加の震災訓練問題で花川区長に申し入れ

この16日から17日にかけて、陸上自衛隊第1普通科連隊が東京23区を舞台にして「災害対処訓練」をおこなおうとしていることに対し、日本共産党北区議員団として花川区長に申し入れをおこないました。

自衛隊から示された資料によれば、16日の午後7時に同連隊本部がある練馬駐屯地から連絡員が各区に向けて出発、北区には2名の自衛隊員が午後8時30分頃区役所に到着するとのこと。その後、区役所駐車場に駐車した自衛隊車両内で宿泊し、翌17日に区役所での電波状況などを確認、車両にて練馬駐屯地に帰るとしています。

「災害対処」に名を借りた軍事訓練では？

この訓練は「災害対処」を名目にしていますが、軍事訓練の一環である疑いも濃厚です。北区役所のすぐ隣に十条駐屯地があるのに、なぜわざわざ区役所を「宿営地」がわりにするのか。納得のゆく説明はありません。先月の12日には、練馬区や板橋区内の市街地において、陸自隊員が完全武装でレンジャー行進を強行し、近隣住民の批判を浴びたばかりです。

自衛隊が自然災害発生時に災害派遣の一翼を担い、被災住民の救助にあたることは当然です。しかし、地域住民を知らず知らずのうちに軍事訓練に巻き込む恐れのあるような行動については、区はきっぱり拒否すべきです。

今回の申し入れでは、次の3点を区長に求めました。

• 1、平成24年7月16日～17日にかけて行われる、陸上自衛隊第1普通科連隊災害対処訓練にたいしては、北区として庁舎の利用等はさせることなく、隣地十条駐屯地の利用をすすめること。
• 1、平成24年度北区震災訓練にあたっては、自衛隊に、訓練参加等の要請は行わないこと。また、各訓練会場への自衛隊としての参加は、いっさい行わないように、自衛隊に申し入れること。
• 1、Jアラートについては、ミサイル情報等の内閣官房発信情報について、地方自治体がおこなうべき責務はいっさいなく、この発信については遮断すること。また内閣官房情報としての「軍事情報」を、地方自治体の防災無線を使うことによりおこなうことは、地方自治権侵害であり、憲法違反を指摘する声もあるところで、これを拒否する旨、内閣官房長官宛に厳重に申し入れること。

花川区長は「共産党から申し入れのあったことについては、自衛隊側に伝える」などと答えました。