2012年3月26日(月) | 議会活動

北区議会最終本会議で新年度予算に反対討論

2月22日から始まった北区議会第1回定例会。本日、最終本会議を迎え、委員会での審査を経た条例案や新年度予算、意見書などの採決がおこなわれました。

2012年度予算については、7日間の予算特別委員会審査を受けて本会議討論がおこなわれ、私が日本共産党を代表して反対討論を、公明党の議員が賛成討論をおこないました。

一般会計予算については、木造耐震改修助成上限額の引き上げや「長生きするなら北区が一番」をスローガンにした高齢者対策の充実、引き続く待機児解消策など、私たちが求めてきたものが反映されていることには歓迎の意を述べつつ、以下の4つの理由で反対の立場を表明しました。

第1に、「社会保障と税の一体改革」に対し、国の動向を注視する態度にとどまっている姿勢です。

社会保障切り下げと消費税大増税の計画に、花川区長は「国会の場において、充分な議論が尽くされるものと考えております」と、まるで他人事のような答弁。こうした姿勢は認められません。

第2に、財政調整基金をゼロとする一方で、新庁舎や十条まちづくりの基金は「聖域」とする財政運営の「手法」です。

区は、現在の財政状況がいたって健全であるにもかかわらず、新年度予算で財調基金68億円をすべて取り崩し、さらに歳入が不足するといって学校改築基金から8000万円を借り入れるという「手法」をとりました。私は、この「手法」の中に「北区の財政は大変」という誤ったメッセージを送って外部化路線のさらなる徹底や職員定数削減など「経営改革」路線を推し進めつつ、新庁舎建設や十条の再開発計画は「聖域」として基金を積み増そうというねらいがあることを指摘しました。

第3に、指定管理者制度に対する無反省です。

指定管理者制度を導入した浮間東保育園で、1年目に続いて今年度も職員の大量退職が繰り返され、受託法人の社会福祉法人宮原ハーモニーが2期目の継続意思を撤回するという事態が発生しました。指定管理者制度の破たんをしめすものですが、これを「一法人内部の問題」としてすませようとする区の姿勢は容認できないものです。

第4に、低所得者に対するふさわしい対策がとられなかったことです。

この4月から、国保、後期高齢、介護の保険料が一度に値上げとなりますが、新年度予算には「払いたくても払えない」区民へのふさわしい対策が講じられていません。保険料が値上げとなったことなどから、国保、後期高齢、介護の3特別会計には反対しました。

採決の結果、一般会計と4特別会計すべてが賛成多数で採択となりましたが、今後とも区民要望の実現に全力をあげてゆきたいと思います。

なお、反対討論の全文は、こちらからご覧ください。