2012年11月6日(火) | 議会活動

第4回議会改革検討会

第4期の今年度、第4回となる議会改革検討会が開かれ、日本共産党からは、ながいともこ区議と私が委員として参加しました。

今回の検討会の議題は2つです。

委員会での質問時間について

最初に、委員会での質問時間について話し合われました。

これは、民主あすか区民クラブから提案のあったもので、委員会が長時間に及ぶことがあるため、質問時間の制限なども検討してはどうかというものでした。

提案の趣旨として「一般の企業体では会議にこれほど多くの時間を割くこともないと考えている」などとされていることもふまえて、私は次のように発言しました。

「議会は民間企業とは違い、議論し行政をチェックすることが仕事であり、企業と比べて会議時間が長いという比較自体が合理性を欠いたものである。事務局が示した委員会の開館時間の統計でも、ほとんどが2～4時間程度であり、一番長い健康福祉委員会でも平均で6時間弱。委員会を短くする必要性そのものがないし、ましてや発言を制限することは検討に値しない」。

民主あすか区民クの委員は「一人の委員が長く喋ることで他の人が委縮して発言できないこともある」などと発言しましたが、他の会派からは「時間が長くなることもないわけではないが、発言時間に制約を設けるのは話が違う」「議論が活発になることは歓迎すべき」などの意見が相次ぎました。

議論の最後に座長は、「議員の質問権を担保するために委員会の時間については現状を維持することとする」とまとめました。

費用弁償について

続いて、費用弁償についての議論に移りました。

北区では現在、本会議と委員会、全員協議会、区議会だより編集委員会、正副委員長会に出席するごとに議員に費用弁償が支払われています。

以前は日額5000円となっていましたが、第3期までの議会改革検討会で日本共産党が「費用弁償の全廃」を主張してきた結果、与党会派などから引き下げの条例案が提出され、昨年5月から2000円に引き下げられています。

今期の検討会では議長から、(1)日額2000円の根拠、(2)実費弁償の可能性、について協議するよう提案がありました。

私は、「議員報酬、政務調査費に加え、会議ごとに費用弁償が支払われることは、区民の目から見て『特権』と取られかねない。5000円にしろ2000円にしろ、根拠が明確でない以上、廃止するのが一番わかりやすい方法だ」と主張しました。

続いて、新社会党の委員から「ゼロにしてもいいのではないか」、みんなの党の委員から「区民にスッキリというならなくす方がいい」などの意見がありました。

これに対し、公明党の委員は「誰が考えても2000円の根拠について説明することはできない」とのべながら、「議員報酬が年々下がっており、議員年金も廃止されたもとで、これ以上収入が減れば議員をやろうという人材が出てこなくなる。やみくもに（費用弁償を）引き下げることが区民の理解につながるとは思えない。区民に対しては5000円を2000円に引き下げたことを説明すれば問題ない」などと発言。

さらに自民党の委員は「地方と違って東京ではほとんどの議員が専業であり、費用弁償をなくして身分保障は大丈夫かということもある。これまでの検討の結論が2000円ということであり、しばらくは様子見としたい」などと発言しました。

民主あすか区民クラブの委員は「まだ会派で意見がまとまっていない」とのべるにとどまりました。

結局、座長の仕切りで「会派に持ち帰り、次の機会に再検討」となりました。

次回、12月に開かれる第5回の検討会では、議会基本条例が議題となる予定です。