2012年9月11日(火) | 議会活動

区議会第3回定例会本会議で代表質問

北区議会第3回定例会が開会しました。

初日の本日は、各会派からの代表質問。日本共産党からは、私が質問に立ちました。質問全文と区の答弁はこちら→2012年第3回定例会代表質問

原発も増税もノーといえず

私はまず、野田内閣が強行した大飯原発再稼働に対して、安保闘争以来といわれる反原発の国民運動が広がっていることを紹介、「原発ゼロ」にむけた区長の決意を問いました。

区長は国の動向を「注視する」などと答えました。

次に、密室談合で消費税増税を強行した民主、自民、公明を批判し、大増税と社会保障改悪の「3党合意」路線についての認識を問いました。区長は消費税増税にきっぱりノーといえず、税と社会保障の一体改革関連法について「財源の確保に関する改革として、重く受け止める」などと答えました。

「行革」プランの見直しを

続いて、北区が進める経営改革「新5か年プラン」について、「効率化」の名の下に人件費を削減、公が責任を持つべき分野にまで民間依存を広げ、「受益者負担」の名でサービス切り捨て・区民負担増をおしつけるものだと批判。「人間らしく働けるルールを確立し、官製ワーキングプアの根絶を」「社会保障は切り捨てではなく、拡充こそ」「公的保育制度を守りぬき、子育てに安心を」「『財源確保』の名によるサービス切り捨て、区民負担増計画は再検討を」と求めました。

これに対し区長は、自治体独自の最低賃金を決める「公契約条例」について、「契約事務説明会などの機会を活用して、関係事業者・団体の意見を聞く機会を持つ」と答弁。また、来年度の保育料や学童クラブの育成料について「値上げは考えていない」と答えました。

命を守る防災対策の拡充を

防災対策については、十条地区が指定地域となった都の「木密地域不燃化10年プロジェクト」で地元住民の意向を十分に反映するよう要望しました。

また、志茂五水門自治会が作成している防災マップを紹介し、地域ごとの防災マップをつくり普及することを提案。区長は「地区防災会議などで提案できないか検討する」と答えました。

この他、高層ビルでの地震被害を防ぐ対策や、水害対策の強化を求めました。

中国、韓国との友好・親善を

質問の最後に、中国、韓国との友好・親善をはかることについて質問しました。

まず領土問題です。尖閣諸島や竹島（韓国では独島）をめぐって中国、韓国との緊張関係が高まっている中で、両国との歴史的問題を十分ふまえた上で、冷静な外交交渉での解決をはかるよう国にはたらきかけ、区内の日中友好、日韓親善事業についてはこれまで通り積極的に推進することを求めました。

区長は「領土問題は国の専権事項であり対応を見守る」としながら、「（北区の）国際化推進事業については、これまで同様、積極的に推進する」との考えをしめしました。

次に、永住外国人の地方参政権を国に求めることについてです。

永住外国人の地方参政権は世界の流れであり、最高裁判決でも「認めない法的根拠はない」としていることを紹介し、一日も早く実現するよう国にはたらきかけることを提案しました。

区長の答弁は「国の動向を注視する」というものでしたが、私は再質問で「外国人参政権を与えるかどうかは民主主義の成熟度が試される課題。超党派で推進を」と訴えました。