2014年4月27日(日) | 活動日誌

これでいいのか 自治体民営化

26日、27日の両日、日本教育会館で第38回自治体政策セミナーが開かれ受講しました。

今回は、自治体財政をめぐる現況や公共施設再配置計画、自治体民営化の問題について学びました。

初日は、立命館大学の森裕之教授が「自治体財政を巡る現況と課題をどう読み解くのか」と題して講演。政権交代によって復活した安倍内閣が、生活扶助費と公務員給与を削減する一方、「国土強靭化」の名で大型公共事業に巨額の税金を投入している実態を告発しました。

公共施設の原点に立ち返って

公共施設の維持管理・再配置計画にどう対処するか、という問題には「住民の暮らしを経済的、社会的、文化的な側面から総合的に支えるのが公共施設の目的」と強調。

経済効率だけで削減、統廃合しようとする傾向に警鐘を鳴らし、原点に立ち返って「公共」の意味を問い直すことが必要だと指摘しました。

公務の現場を　搾取の舞台に

2日目は「自治体民間化の現況と課題」をテーマに、八王子合同法律事務所の尾林芳匡弁護士が講演。指定管理者制度やPFI、国家戦略特区、市場化テストなどの手法について詳しく解説した上で「営利企業にまかせると職員は必ず非正規・派遣化する。人件費を圧縮し利益を確保、つまり公務の現場を搾取の舞台にするのが自治体民間化の本質だ」と指摘しました。

セミナーでは足立区の窓口委託の現状についても報告されました。