2012年11月17日(土) | 議会活動

区議会第4回定例会が始まります

20日から始まる北区議会第4回定例会に提出される議案が明らかになりました。

工場立地法地域準則条例を新設

工場立地法の一部改正にともない、区内特定工場の敷地における緑地面積等を定めるために「東京都北区工場立地法地域準則条例」が新設されます。

区内にある製造業などの工場敷地内において、緑地は15%以上、噴水や屋外運動場など環境施設は20%以上とします。

北区内で対象となる施設は、16社、21工場となります。

防災会議条例など8本の条例改正案

条例の一部改正条例については、北区防災会議に区長が任命した学識経験者などを加えることができる「東京都北区防災会議条例の一部を改正する条例」など8本が提案されました。

「東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例」は、ごみ処理手数料を改定する内容。事業系ごみや1日10kgを超える家庭ごみの処理手数料が1kgにつき4円引き上げられるほか、10kgを超える粗大ごみも100～300円の値上げとなります。

「東京都北区立体育施設条例の一部を改正する条例」は、浮間子どもスポーツ広場に新しくできたフットサル場の使用料を1時間1200円と定めるもの。

このほか、23区清掃協議会規約の一部を変更する議案が提出されました。

旧富士見中跡地を63億円で売却

契約案件では、旧富士見中学校の土地、建物等を売却する議案が提出されました。

売却の相手方は帝京大学で、予定価格は63億円です。

5つの施設で指定管理者指定

指定管理者の指定議案は、新設された新町コミュニティアリーナが初めての導入となる以外、すべてが再指定の案件です。

区民住宅、区営住宅、那須高原学園、文化センターのそれぞれで、これまでの法人が引き続き指定管理者として施設を運営します。

補正予算――積み上がった財調基金は88億円に

補正予算では、来年度から施行となる東京都帰宅困難者対策条例にもとづいて、区役所や北とぴあ、赤羽会館など区内の主要施設用に備蓄物資を購入する予算（約6200万円）がつきました。

また、東京オリンピック招致や都知事選費用で足りなくなった予備費は、2億円を増額します。

さらに、旧富士見中跡地の売却によって得られる63億円は財政調整基金に積み立て。区は「財政が厳しい」「今年度末には財調基金が枯渇する」などと「財政危機」をあおってきましたが、2012年度末の財調基金残高は約88億円、主要5基金の残高は約582億円となる見込みです。