補正予算で生活保護費追加給付、エアコン助成拡充

12日から開かれる北区議会第2回定例会に提出される補正予算で、違法減額の最高裁判決をふまえた生活保護費の追加給付、エアコン助成の拡充の予算が計上されることになりました。

最高裁で違法の生活保護費の切り下げ、追加給付へ

2013年から15年までの生活扶助基準の大幅引き下げについて、25年6月27日の最高裁判決は、「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があった」と指摘し、生活保護費の減額を違法と判断しました。

この判決を受けて、学識経験者で構成する「最高裁判決への対応に関する専門委員会」が25年11月に報告書を取りまとめ、厚生労働省は、従来の水準と新たな水準との差額を追加給付するとしました。

このほど、特別区の平均単価7万6000円が示されたことから、北区は9億5000万円の補正予算を組み、6月から個別算定を進めて10月の支給をめざすとしています。

対象世帯は現在生活保護制度を利用している世帯と廃止になった世帯をあわせ約1万2500世帯ほどになる予定です。

詳細については、北区ホームページでご確認下さい。

最高裁判決を踏まえた保護費等の追加給付について

エアコン購入費助成の対象を拡大

補正予算では、住民税非課税の高齢者世帯へのエアコン購入費助成の対象拡大も提案されます。

都の新たな補助金を活用し、現行の65歳のみで構成される世帯から65歳以上を含む世帯へ広げ、2011年以前に製造されたエアコンしかない世帯も対象とします。